地域主権で消費増税のチェック

2014年4月に消費税が5％から8％に引き上げられ、鎌倉市にも地方消費税増額分として約11億円が国から交付されています。消費税法、地方税法で、引き上げ分はすべて社会保障経費に充当することになっており、総務省から予算や決算での説明資料の明示が求められています。しかし、鎌倉市議会9月定例会の2015年度決算審査において、詳しい報告を聞くことはできませんでした。

社会保障の中でも、高齢化率が30%を超えた鎌倉市において、介護保険制度をはじめとした高齢者施策の充実は市民の関心事ですが、介護保険は給付抑制の方向で、利用者負担も所得に応じて1割から2割に上がりました。鎌倉市は23％の人が2割負担になっています。子ども・子育て支援では、消費増税分の0.7兆円を充て2017年には待機児童をゼロにする目標です。しかし、鎌倉市でも保育所に入れなかった子は132人、仕事を辞めた親が16人もいる現状です。現政権がめざす一億総活躍社会は絵に描いた餅と化しそうです。その他、生活困窮者の支援、子どもの貧困対策、国民健康保険等、社会保障に関する具体的な実績を示し、税の使途を明確にすることで市民は消費増税の意味を実感できるのです。

3月に行われた2016年度予算審査の際、地方消費税増額分の使途については、関連部局からの要求の積み上げで予算立てを行ったと財政課長は答弁しており、予算配分と決算について情報公開請求しているところです。神奈川ネットは、国の政党にコントロールされることなく、ローカルパーティーとして地域から消費税引き上げの効果を見定め、増額分の予算配分をチェックする役割を果たしていきます。