憲法違反の安保関連法には反対し続ける

　1本の新法と10本の法案を一括りにして提案された安全保障関連法案は、2015年9月19日真夜中2時過ぎに可決した。私はこの日を忘れない。集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の海外での活動を拡大する。戦後日本の安全保障政策が大きく転換することになり、平和国家日本の根幹を揺るがす事態だ。

　「集団的自衛権を行使する要件である日本の存立危機事態とはいかなる場合か」の問いに、「政府が総合的に判断する」と安倍総理は答える。集団的自衛権の行使を可能とする限定的要件を曖昧にし、判断は国家に任せろという法律は、憲法の趣旨をないがしろにしている。

　憲法の前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。二度と戦争を繰り返さないために戦後70年間守ってきた専守防衛の安全保障政策を捨て、他国の戦争に加わることへの不安から、国会前で、日本各地で、政府の暴走を止めようと様々な人たちが立ち上がり行動している。政府の間違いを食い止めようとする人々の動きこそ、立憲主義の具現化であり、民主主義を強くする。

　絶対あきらめてはいけない。私たちは、暮らしに近い政治の現場から、1票1票を積み上げる活動にさらに力を尽くし、平和憲法を守る。