子どもの貧困対策

2015年4月から、生活困窮者の自立相談支援事業が始まりました。委託事業者であるインクルージョンネットかながわの相談員が困りごとの相談に乗っています。市は、総務省の労働力調査により15歳以上の完全失業率から鎌倉市の対象者は5000人と想定しています。1年間の相談件数は195件で、対象者の3.5％にすぎません。195人の相談経路の多くは、市の福祉関連部署や民生委員さんからです。学校との連携に課題があります。

10月からは、自立支援相談事業の一環として、子どもの居場所づくりを基本に学習支援を実施する計画で、半年分240万円の予算がついています。全国的に子どもの貧困は6人に一人とされ社会的な課題ですが、鎌倉市はじめ多くの自治体は、子どもの貧困の実態把握すら進んでいません。鎌倉市の就学援助費の支給は、今年度1800人を超え15％に及んでいることを考えれば、安穏としていられないはずです。来るのを待っているだけでは貧困対策は進みません。教育現場の現状把握と発信する力が問われています。

貧困の連鎖を防ぐため、足立区が行ったように学校の協力を得て、食生活・歯磨き習慣・社会的なつながり等の質問項目による「子どもの健康・生活実態調査」をまず実施するなど、意識を高くして取り組むべきです。