水道民営化は市民にとってメリットなし

水道事業の民営化に反対のレポートを街頭活動で配布しています。昨年12月の臨時国会で水道法が改正されました。自治体が行っている水道事業の運営権を民間に売却できるようになり、水道料金の高騰や水道水の質の悪化が懸念されることを書いています。街頭で話していると、通りかかりの方々から質問や頑張ってほしいとエールをたくさんいただきます。ここで、再度「民営化」の問題点を整理しておきます。

①水道の民営化は世界中で失敗
・水道料金の高騰
・サービス低下と水質の悪化
・民間事業者に対する行政の監督が困難
・財務等透明性の欠如

②公営に戻す場合も大きなリスクを負う
・20～30年間の運営権を売却し、①のような事象が生じて早期解約する場合、違約金や運営権を買い戻すための多額の経費は利用料金に上乗せ
・契約解消にあたり、企業から巨額な損害賠償を請求される海外事例もあり

③災害時対応の遅れ
・災害支援の人員確保に懸念
・自治体間の相互応援体制の弱体化

多くの市民が気にしている水道民営化。地域独占となり、特定の企業が儲かる民営化に道を開いたことは問題ありで、将来にわたって反対です。